退職時に会社から受け取る書類リスト
更新日:2024.11.18 | カテゴリー： 退職手続き
退職時に受け取るべき書類は、今後の就職活動や社会保険の手続き、税金の処理に必要不可欠です。これらの書類をしっかり確認し、適切に管理することが重要です。ここでは、退職時に会社から受け取る代表的な書類をリストアップし、それぞれの用途について説明します。
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1. 離職票
離職票は、退職者が失業保険（雇用保険）を受給するために必要な書類です。正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれ、退職後に会社から発行されます。この書類には、退職者の雇用保険加入期間や離職理由が記載されています。
用途
- 失業保険の申請
ハローワークで失業手当の受給手続きを行う際に必要です。離職票がないと、基本手当の受給資格を確認できません。 - 公的手続きでの証明書類
失業中であることを証明するため、他の手続きで求められることもあります。
退職時の受け取り方法
- 離職票は退職後、会社が雇用保険の喪失手続きを完了させた後に発行されます。一般的には退職から1～2週間程度で郵送されることが多いですが、会社の対応状況によって異なる場合があります。
注意点
- 記載内容の確認
離職票に記載された離職理由が不正確だと、失業保険の受給資格や期間に影響を与える可能性があります。不明点があれば会社やハローワークに相談しましょう。 - 早めの手続きが重要
失業手当の受給手続きには待機期間があるため、離職票を受け取ったら速やかにハローワークで手続きを開始してください。 - 受け取りが遅い場合の対応
退職後しばらく経っても離職票が届かない場合、会社に確認する必要があります。
2. 源泉徴収票
源泉徴収票は、会社が給与から天引きした所得税額を証明するための書類です。1年間の給与総額、控除額、源泉徴収された税額が記載されています。この情報は、確定申告や新しい勤務先での年末調整の際に必要になります。
用途
- 確定申告
自営業やフリーランスになる場合、または医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告を行う際に使用します。 - 年末調整
新しい勤務先で年末調整を行う際に、前職の給与や控除情報を正確に引き継ぐために必要です。 - 所得証明
公的な手続きや融資申請などで収入を証明する際に利用されることもあります。
いつもらえる？
- 退職時にもらえる場合と、退職した翌年の1月末までに郵送される場合があります。どちらになるかは会社の対応によります。
注意点
- 紛失に注意
源泉徴収票は再発行に手間がかかるため、大切に保管してください。万が一紛失した場合は、退職した会社に問い合わせて再発行を依頼する必要があります。 - 記載内容の確認
記載内容に誤りがあると税務手続きに影響を及ぼす可能性があります。不明点や間違いがある場合は会社に相談しましょう。
3. 雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する書類です。被保険者番号が記載されており、転職先で雇用保険の加入手続きをする際に必要となります。この番号によって、雇用保険に関する情報が一元管理されています。
雇用保険被保険者証とは？
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する書類です。被保険者番号が記載されており、転職先で雇用保険の加入手続きをする際に必要となります。この番号によって、雇用保険に関する情報が一元管理されています。
用途
- 新しい職場での雇用保険加入手続き
転職した際、新しい勤務先がこの証を使って雇用保険の手続きを行います。 - 失業保険の受給手続き
失業保険を受け取るための手続きでも必要となる場合があります。
退職時の受け取り方法
- 入社時に雇用保険被保険者証を受け取っている場合は、退職時に自分で保管しておけばOKです。
- 会社が保管している場合は、退職時に返却を受ける必要があります。会社側に確認しましょう。
紛失した場合
- 紛失した場合は、最寄りのハローワークで再発行の手続きが可能です。
- 再発行には本人確認書類が必要となりますので、事前に準備しておきましょう。
4. 年金手帳
年金手帳は、国民年金や厚生年金の加入記録が確認できる書類で、基礎年金番号が記載されています。基礎年金番号は、年金制度で個人を識別するための重要な番号です。
用途
- 新しい職場での厚生年金加入手続き
転職先で年金手帳が必要となる場合があります。基礎年金番号を基に、年金の加入手続きが行われます。 - 将来の年金受給手続き
年金を受け取る際に必要となるため、長期的な保管が必要です。
退職時の受け取り方法
- 一般的に年金手帳は入社時に本人が保管するケースが多いですが、会社が保管している場合もあります。退職時には会社に確認し、必ず手元に戻してください。
5. 健康保険資格喪失証明書
退職に伴い会社の健康保険を脱退したことを証明する書類です。この証明書は、退職後の健康保険加入手続きで必要となります。
用途
- 国民健康保険への加入手続き
退職後、国民健康保険に加入する際に必要です。 - 家族の扶養に入る手続き
配偶者などの扶養に入る場合にもこの書類を求められることがあります。
退職時の受け取り方法
- 退職手続きが完了した後、会社から郵送される場合が多いです。退職時に受け取り方法を確認しましょう。
注意点
- 手続き期限の確認
国民健康保険への切り替えは、退職後14日以内が期限です。証明書が届かない場合は会社に連絡を。 - 保険証の返却
健康保険証は退職日までに会社へ返却する必要があります。
6. 退職証明書
退職した事実を証明するための書類です。会社名、退職日、雇用形態、職務内容などが記載されます。
用途
- 転職先での提出
新しい職場で雇用条件を確認するために求められる場合があります。 - 公的手続き
金融機関の手続きやビザ申請などで提出が必要になるケースがあります。
退職時の受け取り方法
- 必要な場合にのみ、会社に発行を依頼します。法律上、会社は請求があれば発行する義務があります。
注意点
- 発行のタイミング
必要になった段階で会社に依頼しますが、早めに確認しておくと安心です。 - 記載内容の確認
自分の希望する内容が記載されているかをしっかり確認してください。
まとめ
退職時に受け取る書類は、新しい職場や公的手続きで必須となる場合が多いため、漏れなく受け取りましょう。書類が揃っていないと手続きが遅れる可能性もあります。退職前に会社に確認し、必要な書類を確実に手元に残しておくことをおすすめします。
