退職前に考えておきたいお金のこと
更新日:2024.11.08 | カテゴリー： 退職手続き
退職を考える際、次のキャリアや生活の準備だけでなく、金銭面でもしっかり計画しておくことが大切です。退職後に後悔しないように、ここでは「退職前に考えておきたいお金のこと」について解説します。
1. 退職後の生活費を見積もる
退職後の生活費がどのくらい必要かを把握しましょう。退職すると、収入が減少するか無くなるため、月々の生活費や固定費の見直しが必要です。また、再就職までの期間が長引いた場合の予備費も考慮しておくと安心です。
2. 雇用保険（失業保険）の給付額と期間を確認する
退職後の生活費の一助となるものとして、雇用保険から支給される「失業手当（基本手当）」があります。これは、再就職までの生活を支えるための重要な支援制度です。以下の項目を確認しておきましょう。
給付額の計算方法
失業手当の給付額は、退職前の給与や年齢によって異なります。具体的には、以下のような手順で計算されます。
- 基本手当日額
退職前の直近6ヶ月の平均賃金（日額）に基づいて計算されます。基本手当日額は、平均賃金の約50～80％で、低所得者ほど給付率が高くなる仕組みです。ただし、上限が設けられているため、高収入であっても一定額以上は支給されません。 - 受給期間中の総給付額
基本手当日額に、受給期間の日数を掛け合わせたものが総給付額となります。受給期間は年齢や勤務期間、離職理由によって異なるため、詳細は後述します。
給付を受けられる期間（受給期間）
失業手当を受給できる期間は、以下の要素によって決まります。
- 離職理由
- 会社都合による退職（例：リストラや契約終了など）の場合、手当の受給が優先的に認められます。こうした理由での退職は「特定受給資格者」として扱われ、自己都合での退職より早く給付が開始され、受給期間も長めです。
- 自己都合による退職（例：キャリアチェンジや家庭の事情など）の場合は「一般受給資格者」として扱われ、給付の開始までに通常2～3ヶ月の待期期間が設けられます。
- 雇用保険の加入期間
- 雇用保険の加入期間が1年以上ある場合に受給が可能です。さらに、直近2年間に11日以上就労した月が12ヶ月以上あることが条件です。
- 会社都合の退職であれば、6ヶ月の加入でも受給資格が得られる場合があります。
- 年齢と勤務期間に基づく受給日数
- 一般的には、10～20年の勤務で90日から120日程度、20年以上で150日が基準です。高齢者ほど長い受給期間が設定される傾向があり、たとえば45歳以上で20年以上の勤務の場合は最大で330日間受給可能です。
受給手続きの流れ
失業手当を受けるためには、以下の手続きが必要です。
- ハローワークでの手続き 退職後、住所地のハローワークで失業給付の手続きを行います。必要書類として、雇用保険被保険者証、離職票、本人確認書類、印鑑などが必要です。
- 受給資格の認定 手続き後、受給資格が認定されると、4週間ごとにハローワークに通い、求職活動の報告を行います。失業手当は「働く意思がありながらも再就職ができていない場合」に支給されるため、求職活動が必須です。
- 待期期間と給付開始 受給資格が認定されてから7日間の待期期間があり、その後、給付が開始されます。ただし、自己都合で退職した場合はさらに2～3ヶ月の「給付制限期間」が設けられるため、実際の給付開始はさらに遅れることになります。
再就職手当
早期に再就職が決まった場合、残りの受給期間に応じて「再就職手当」が支給されます。これにより、通常の失業手当よりも多くの支給を受けることができ、再就職を促進する仕組みとなっています。
以上のように、失業手当の受給額や期間は個人の状況により異なるため、事前にハローワークや公式サイトで確認しておくことが重要です。
*具体的な給付日数や再就職手当の計算方法などについては、より詳細な情報があります。また、これらの制度は法改正により変更される可能性があるため、実際の申請時には最新の情報をハローワークで確認してください。
3. 社会保険や年金の手続き
退職後は会社が負担していた健康保険や厚生年金に関する手続きが必要です。それまで会社が負担していた健康保険や厚生年金の継続方法を選ばなくてはなりません。健康保険の選択肢には「任意継続」「国民健康保険」「配偶者の扶養に入る」などがあり、それぞれの保険料を確認して最適な方法を選びましょう。
1. 健康保険の「任意継続」
会社で加入していた健康保険を「任意継続」する方法です。任意継続制度を利用すると、最長で2年間、在職中と同じ健康保険に加入できます。ただし、保険料は会社負担分がなくなり、全額自己負担となるため、現在の保険料の約2倍が必要です。任意継続には退職後20日以内の手続きが必要なので、スケジュールに余裕をもって準備しておきましょう。
2. 国民健康保険への加入
健康保険の任意継続を選ばない場合、市区町村で提供されている「国民健康保険」に加入する方法もあります。保険料は前年の所得に応じて算出されるため、会社の健康保険の任意継続より安くなる場合がありますが、自治体によっては高額になることもあるので注意が必要です。国民健康保険の加入は住民票がある市区町村の役所で手続きを行います。
3. 配偶者の扶養に入る
配偶者が健康保険に加入している場合、その扶養に入ることで保険料を自己負担せずに済む方法です。扶養に入るには、退職後の収入が一定の基準以下であることが条件です。条件を満たす場合、手続きは配偶者の勤務先で行いますので、必要な書類を揃えて依頼しましょう。
年金についての手続き
退職後の年金は、厚生年金から「国民年金」への切り替えが必要です。退職すると厚生年金の適用が終了するため、国民年金に切り替え、保険料を自己負担で支払うことになります。国民年金の保険料は所得にかかわらず一律ですが、支払いが困難な場合は「保険料免除制度」や「納付猶予制度」を利用できることもあります。退職後14日以内に市区町村の役所で手続きを行いましょう。
4. 貯蓄計画と再就職までの期間の資金確保
退職から再就職までの間、生活費や社会保険料などの支払いを賄うための貯蓄がどのくらい必要かを考えましょう。再就職が決まっていない場合は、数か月から1年以上の生活費を目安に貯蓄しておくと安心です。
5. 再就職・キャリアチェンジのための費用も考慮する
新たなスキルを身につけたり、資格を取得したりするための教育費用も見積もっておきましょう。転職やキャリアチェンジを目指す場合には、自己投資として費用がかかることもあります。
6. 退職金の税金と運用
退職時に受け取る退職金は、通常の所得税とは異なる「退職所得控除」が適用され、税負担が軽減されます。しかし、その金額をどのように活用するかも事前に計画しておくことが大切です。また、退職金を貯蓄するか、投資するかといった運用方法についても検討しておきましょう。
7. 退職後の生活設計を立てる
退職前に退職後のライフプランを立てることで、どのくらいの費用が必要になるか、また、どのようにお金を管理するべきかが明確になります。家族と一緒に計画を立て、支出の見直しや必要な準備を進めておくとスムーズです。
まとめ
退職は人生の一大転機です。退職前にお金の面でしっかりと準備を整えることで、スムーズに次のステップに進むことができます。将来の不安を軽減し、充実したキャリアや生活を送るために、上記のポイントを参考にして、計画的に退職に備えましょう。
