退職と失業保険の関係、申請の流れを解説
更新日:2024.11.08 | カテゴリー： 退職手続き
退職後に生活費を支える重要な制度の一つに、雇用保険から支給される「失業手当（失業保険）」があります。特に、再就職までの期間に備えてこの制度を理解し、必要な手続きを早めに行うことは重要です。この記事では、退職後の失業保険に関する基本的な知識や、申請から受給開始までの流れについて詳しく解説します。
1. 退職と失業保険の関係
退職理由によって失業保険の受給開始時期や給付期間が変わります。主に次の2つのケースに分けられます。
会社都合退職の場合
リストラや契約終了など会社側の都合で退職した場合は、「特定受給資格者」として、失業保険を優先的に受給できます。この場合、受給開始までの待機期間が短縮されるほか、給付期間も長めに設定されています。
自己都合退職の場合
キャリアチェンジや個人的な事情で退職した場合は、「一般受給資格者」となります。自己都合退職の場合、受給開始までに一定の待機期間が必要であり、会社都合退職に比べて給付条件が厳しくなります。通常、待機期間に加え、給付制限として2～3ヶ月の期間が設けられ、その後に給付が開始されます。
2. 失業保険の申請条件
失業保険の受給には、以下の条件を満たしている必要があります。
- 雇用保険の加入期間：退職前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること。会社都合退職の場合は6ヶ月の加入でも受給可能です。
- 就職する意思と能力：失業手当は「就職したい」という意思と、「すぐに働ける」という状態にある場合に支給されます。病気やケガで働けない場合や、自発的に働く意思がない場合は、受給資格が認められません。
3. 失業保険申請の流れ
失業保険を申請する手順は次の通りです。
1. 離職票の受け取り
退職後、勤務先から「離職票」を受け取ります。離職票は、雇用保険の申請に必要な書類で、退職理由や退職日が記載されています。退職後1週間から10日程度で会社から送付されます。
2. ハローワークに行く
離職票を受け取ったら、住所地のハローワークで失業保険の申請手続きを行います。持参する書類には、以下のものが含まれます：
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 印鑑
- 写真（証明写真）
3. 求職の申し込みと受給資格の認定
ハローワークで求職の申し込みを行い、失業保険の受給資格を認定してもらいます。受給資格が認定されると、失業手当を受け取るための「認定日」が決まります。
4. 待機期間と給付制限期間
申請後、失業手当の受給資格が認定されると7日間の待機期間があります。自己都合退職の場合はさらに2〜3ヶ月の給付制限期間が加わります。
5. 認定日ごとの報告
認定日にはハローワークに出向き、求職活動を行っていることを報告します。認定日にハローワークで手続きを行うことで、初めて失業手当が支給されます。
4. 受給期間中のポイント
定期的な求職活動の報告
失業手当の受給期間中は、定期的に求職活動を行い、認定日に報告する必要があります。求職活動が行われていない場合は、給付が停止されることがあるため、注意しましょう。
早期に再就職した場合の再就職手当
失業手当を受け取る期間中に早期に再就職が決まった場合、残りの受給期間に応じて「再就職手当」が支給されます。再就職手当は、通常の失業手当よりも手厚く支給されるため、再就職が早ければ早いほど金銭的メリットがあります。
5. まとめ
退職後の失業保険は、再就職までの生活費を支える大切な制度です。申請手続きの流れや受給条件を正しく理解し、必要な書類を揃えて迅速に手続きを行うことで、スムーズに給付を受けることができます。また、早期に再就職が決まった場合には、再就職手当などの追加支援も受けられるため、失業保険を有効に活用して再就職活動に取り組みましょう。
